こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの柿谷隆之です。
今回も「ietta」でお部屋探しと暮らしに係わるお金についてのコラムを書かせて頂きます。

Happy Wedding

このコラムをご覧の方にはこれから結婚を考えているカップルの方や、既にご結婚の予定のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。まさにこれから2人の幸せの最盛期を迎えようとしているのですから、結婚式や新婚旅行はもちろん、これから待っている生活に期待が高まりますね。

結婚となれば考えるべき事はいろいろとありますが、このコラム的に特に話題にしたいのは「新居」です。

二人で暮らすと言うことが前提になりますので、お互いの希望やこれは外せないというポイントを持ち寄って話し合うことになりますね。職場の近くというのも優先項目の一つかと思いますが、共働き夫婦であれば多くの場合職場が2箇所になりますから、果たしてどちらの職場寄りにするのかは二人の最初の対決項目かもしれません（笑）

決してもめ事になったりしないように、新居選びは慎重に多くの物件から選びたいところです。iettaには非常に多くの物件が掲載されています。地域情報も詳しく知りたい場合には運営会社である三光不動産のアパマンショップ　5店舗へ気軽に相談してみましょう。

ライフスタイルによる住まい探し

新しい生活に新しい住まいというのは私もお勧めするところですが、最近ではご夫婦どちらかの実家の近くに住む「近居」というパターンも注目されています。

近居が注目されつつあるのは、最近はやはり共働き夫婦が非常に多いということ、または、最近国会でも取り上げられましたが、保育園の不足による育児と仕事の両立の難しさがあります。また、今はお子さんが成人するような世代の方でも、比較的若くて元気な方が多くいらっしゃいますので、成人した子供の手助けをする余裕がある方が多いという事もあるでしょうね。

ところで保育園の不足問題。
すぐに解決するためにはいくつかのハードルがあってすぐには解消できないようですが、今悩んでいる人たちに支援の手を差し伸べられないというのは現在の制度の限界を強く感じます。
現在の制度が何もしていないというよりは「何かあったら困る」が先に立ちすぎて身動きがとれないのでしょう。
解決のためにはまず責任を持っている行政が行動することです。もちろん、行政側だって言うべきことは言うべきですし、親の立場としても何から何まで制度任せにする態度では何も得ることができません。
何よりも優先すべきは子育てのしやすい環境を整備し、「著しい負担無し」に子育てと仕事が両立できるようにすることです。私も保育園世代の子供を育てていますが、多少の負担はやむを得ないと考えています。

話がそれてしまいましたが、近居の話に戻しましょう。
近居の場合、これは賃貸住宅に限らず分譲マンションや戸建てを購入するご夫婦の場合もそうですが、ご両親のサポートを受けつつ適度な距離を保てる目安として片道で徒歩15分から20分程度を考える方が多いようです。
地下鉄沿線なら一駅、ないし二駅くらいの距離になりますね。

近居のメリット・デメリット

実家の近くに住むという近居ですが、子世代側から見るとメリットが多くあります。
中でも一番のメリットとなるのは子育て支援ではないでしょうか。
共働き夫婦で保育園が見つかって無事に通わせていたとしても、子供が風邪を引けば家での看病が必要です。子供のかかる病気には伝染力の強いものもありますから、いったん感染すると数日間の登園停止というケースもあります。何日も会社を休むのは、我が子のためといえども厳しいものです。

そんな時に、面倒を見てくれる家族が近くにいればとても頼りになります。
4日登園停止のところ、もし半分の2日でも見てもらえるのなら本当に助かります。

また、子供が小学校に上がる時には「小学校問題」というのもあります。
保育園であれば夕方まで面倒を見てくれますが、小学校では午後の早い時間に授業が終わりますので、仕事終わりまでは他で過ごすことになります。
学童保育という制度もありますが、学校内に施設がなければ子供だけで学外の施設に通わせなければなりません。そんなときにも我が家に変わって立ち寄れる実家が近くにあれば助かります。

加えて、子側からすると自分の両親が近くにいることで、高齢の両親の体調面などを頻繁に確認しやすいというメリットもあり、子側からするとあまりデメリットは無いように感じます。

同居と比較して世帯間に適度な距離感が生まれますので、お互いに気楽に生活をサポートすることができます。

親側からすると孫とのふれあいが頻繁になる喜びもありますし、日常的なイベントでの交流も楽しいものです。正直比較的若い親世代は同居までは自分たちにとっても窮屈と考えている方も多いので、適度な距離感のある近居は手助けも適度な範囲で行うことができて受け入れやすいといえます。

将来を見据えて

今回は特に賃貸生活での近居を前提にしていますが、将来的に住宅を取得されることを考えるなら、親世帯からの住宅資金の協力を得やすくなりますし、自治体によっては近居による助成制度がもうけられている場合もあります。

親世代と子世代が近居で適切な協力関係を持っていれば、その後の贈与や相続といった話もスムーズに進めやすくなります。2015年には相続税・贈与税の改正が行われ、課税対象になる方が増えることが予想されています。

結婚直後や出産してすぐというタイミングはお金のかかる時期ですから、住宅取得まで同じタイミングで行うのは難しいと思います。まずは賃貸による近居を活用して、親世代・子世代のつながりを深めてお互いにメリットを享受するのがよいのではないでしょうか。

三光不動産の運営するアパマンショップではお部屋のアドバイザーが様々な相談に対応してお部屋探しをサポートさせていただきますし、将来の住宅取得についてもご相談に対応することができます。まずはお気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

次回は「一人暮らしのあなたに知ってほしい。住まいとお金のハナシ」をお届けします。

文章：1級ファイナンシャル・プランニング技能士　柿谷隆之
※執筆当時の法令・税制等に基づいて書かれています。